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公益財団法人日本少年野球連盟定款

公益財団法人日本少年野球連盟定款

公益財団法人日本少年野球連盟定款 (PDFファイル)

第1章 総 則
[ 名  称 ]
第1条
本財団は、公益財団法人日本少年野球連盟(愛称:ボーイズリーグ)といい、英文では、Japan Boys League Baseball Foundation (J.B.L.)という。
[ 事務所 ]
第2条
本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 本財団は、理事会の決議によって、従たる事務所、ブロック及び支部を必要な地に置くことができる。
第2章 目的及び事業
[ 目  的 ]
第3条
本財団は、ボーイズリーグを通じ、硬式野球を愛好する少年に正しい野球のあり方を指導し、野球を通じて心身の錬磨と
スポーツマンシップを理解させることに努め、規律を重んじる明朗な社会人としての基礎を養成し、もって次代を担う少年の
健全育成を図ることを目的とする。
[ 事  業 ]
第4条
本財団は、前条の目的を達成するために、本邦及び海外において、次の事業を行う。
1. 少年野球の振興及び指導
2. 少年に適した野球の調査、研究、普及
3. 少年野球に関する全国規模及び地区別の各種国内大会の開催並びに後援
4. 少年野球に関する各種国際大会、国際親善試合及び国際会議の開催並びにこれらに対する代表等の選考及び派遣
5. 少年野球の指導者、審判等の養成
6. 少年野球を発展させるための出版物及び物品の頒布
7. その他本財団の目的を達成するために必要な事業
第3章 資産及び会計
[ 財産の種別 ]
第5条
本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 本財団の公益財団法人移行登記日前日の財産目録に基本財産として記載された財産
 (2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
 (3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、
  基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
  あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
[ 財産の管理及び運用 ]
第6条
本財団の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会で定める。
[ 事業年度 ]
第7条
本財団の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。
[ 事業計画及び収支予算 ]
第8条
本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の
日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 第1項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
  一般の閲覧に供するものとする。
3 第1項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
[ 事業報告及び決算 ]
第9条
本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、
監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の
書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号の書類については承認を受けなければ
ならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、
  一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、
  一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(5) その他法令で定める帳簿及び書類
3 第1項及び第2項の書類については、毎事業年度終了後3か月以内に行政庁に提出しなければならない。
[ 公益目的取得財産残額の算定 ]
第10条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という)施行規則第48条の規定に基づき、
毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
[ 評議員の定数 ]
第11条
本財団に評議員15名以上20名以内を置く。
[ 評議員の選任及び解任 ]
第12条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)第179条から第195条の
規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員の選任は、その選任が議案となる評議員会の開催日の1か月前までに
  書面で届出のあった候補者中より選任する。
3 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が
   評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   ハ 当該評議員の使用人
   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭やその他の財産によって
     生計を維持している者
   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
   ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

 (2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が
   評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 理事
  ロ 使用人
  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、
    その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
    @ 国の機関
    A 地方公共団体
    B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
     総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人
     (特別の法律により設立され、かつ、 その設立に関して行政庁の認可を要する法人をいう。)
4 評議員は、本財団又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
[ 評議員の任期 ]
第13条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、
再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、
  新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
[ 評議員の報酬 ]
第14条
評議員は原則、無報酬とする。ただし、評議員会等開催の都度、各年度の総額が1人あたり年間10万円を超えない範囲で
評議員会において別に定める支給基準に基づき報酬を支払うことができる。
第5章 評議員会
[ 構 成 ]
第15条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
[ 権 限 ]
第16条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準
(3) 評議員の報酬等の額及びその支給基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
[ 開 催 ]
第17条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を
開催する。
[ 招 集 ]
第18条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき、又は
会長に事故あるときは、副会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、
  評議員5会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、
  開催日の1週間前までに、各評議員に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、
  評議員会を開催することができる。
[ 決 議 ]
第19条
評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を
除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
  評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 監事の解任
 (2) 定款の変更
 (3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
  理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、
  過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
[ 決議の省略 ]
第20条
理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと
みなす。
[ 報告の省略 ]
第21条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告するべき事項を通知した場合において、その事項を評議員に報告すること
を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会
への報告があったものとみなす。
[ 議 長 ]
第22条
評議員会の議長は、評議員会において互選する。
[ 議事録 ]
第23条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人として選出された評議員2名は、前項の議事録に記名押印する。
[ 評議員会の運営 ]
第24条
法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で定める。
第6章 役 員
[ 役員の定数 ]
第25条
本財団は、次の役員を置く。
(1) 理事15名以上20名以内
(2) 監事2名以上3名以内
2 理事のうち1名を会長とし、1名以上2名以内を副会長、1名以上3名以内を専務理事、
  1名以上4名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事、副会長を法人法上の業務執行理事とし、
  専務理事及び常務理事は法人法上の理事とする。
[ 役員の選任 ]
第26条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事及び監事を選任するに当たっては、第12条第2項及び第3項を準用する。
  この場合において「評議員」とあるのはそれぞれ「理事」「監事」と読み替えるものとする。
3 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。またこれらの者は評議員を兼ねることはできない。
4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
5 会長、理事及び監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、
  遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
[ 理事の職務及び権限 ]
第27条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、
  副会長は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3 会長及び副会長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、
  自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
[ 監事の職務及び権限 ]
第28条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
  本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
[ 役員の任期 ]
第29条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
  定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として、選任された理事又は監事の任期は、
  前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、
  現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、
  任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
  なお理事又は監事としての権利義務を有する。
[ 役員の解任 ]
第30条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
[ 役員の報酬 ]
第31条
理事及び監事は、原則、無報酬とする。ただし、各年度の総額が1人当たり年間20万円を超えない範囲で、 評議員会において別に定める支給基準に基づき、報酬を支払うことができる。また、常勤の者については、各年度の総額が1人当たり年間360万円を超えない範囲において評議員会において別に定める支給基準に従って報酬等を支給することができる。
[ 役員の報酬 ]
第32条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、
理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引
(3) 本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間に於ける本財団と
  その理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引について重要な事実を、
  当該取引後遅滞なく理事会に報告しなければならない。
[ 責任の一部免除又は限定 ]
第33条
本財団は、役員(役員であった者を含む)の法人法第198条において準用される第11条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 前項の規定にかかわらず、本財団は、本財団又はその子法人の業務執行理事、使用人でなく、かつ過去にこれらとなったことがない外部理事又はその子法人の理事又は使用人となったことがない外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、法人法第198条において準用される第113条第1項で定める最低責任限度額とする。
第7章 理事会
[ 構 成 ]
第34条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
[ 権 限 ]
第35条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3)会長及び副会長の選定及び解職
(4) その他法令及びこの定款で定める職務
[ 開 催 ]
第36条
理事会は、定例理事会として毎年2回開催するほか、必要がある場合に、臨時理事会
を開催する。
[ 招 集 ]
第37条
理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、
  又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において、
  必要があると認めるときは、監事は理事会の招集を請求することができる。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、
  開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、
  招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
[ 決 議 ]
第38条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
[ 決議の省略 ]
第39条
理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
[ 報告の省略 ]
第40条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会において報告することを要しない。
2 前項の規定は第27条第3項の規定による報告には適用しない。
[ 議 長 ]
第41条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれにあたる。
[ 議事録 ]
第42条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席していないときは、
  出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。
[ 理事会の運営 ]
第43条
法令又は定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
第8章 定款の変更及び解散
[ 定款の変更 ]
第44条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
[ 解 散 ]
第45条
本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
[ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ]
第46条
本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、認定法第5条第17号に掲げる者に贈与するものとする。
第9章 公告の方法・その他
[ 公告の方法 ]
第44条
本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
[ 事務局 ]
第49条
本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
[ 財団の運営 ]
第50条
本定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
[ 財団の運営 ]
第51条
本財団に任意の機関として、名誉会長、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
3 相談役は、本財団の会長、副会長又は専務理事であった者及び学識経験者のうちから、
  理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
4 顧問は、本財団の理事又は監事であった者又は本財団に対して特に功労のあった者のうちから、
  理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。会長は、顧問として推薦された者のうちから、
  名誉顧問又は特別顧問に指名することができる。特別顧問は、本財団の理事又は監事を5期以上、
  もしくは常務理事を務めた者で本財団に対して特に功労のあった者のうちから、会長が指名するものとする。
5 参与は、本財団の評議員であった者又は本財団に対して功労のあった者のうちから、
  理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
6 名誉会長、相談役及び特別顧問は、会長に対し必要な助言をなし、
  理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
7 顧問及び参与は、会長又は理事会が必要と認める事項について、
  その諮問に応じて意見 を述べることができる。
[ 名誉会長、相談役、顧問及び参与の任期 ]
第52条
名誉会長、相談役、顧問及び参与の任期は、委嘱後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、無報酬とする。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
  公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める
  公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
  法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と
  公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、
  解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この定款の施行についての細則は、理事会の決議によって別に定める。
4 本財団の最初の会長は藤田英輝とする。
5 本財団の最初の評議員は、第12条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
安中 達雄 山澤 昇 山中 哲也 三浦 重人 加藤 隆紀
堀内 健 岩田 昇 寺島 政夫 松本 行弘 涌波 康博
小林 恵二 井坂 六男 安藤 忠正 大冨 肇 林 好和
伊藤 孝平 田住 浩 田尻 茂敏 伊地知三徳 坂田 政廣
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